諫早市議会 2018-03-07 平成30年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
それから健康づくり事業についてでございますが、主な事業の内容は、人間ドック受診補助や30歳代の被保険者を対象とした若年者健診事業の受診補助及び、特定健診とがん検診を同時受診した際の費用を補助するミニ人間ドック事業などでございます。 事業費が減額になった理由でございますが、これにつきましては被保険者数の減少による利用見込み数の減少などでございます。
それから健康づくり事業についてでございますが、主な事業の内容は、人間ドック受診補助や30歳代の被保険者を対象とした若年者健診事業の受診補助及び、特定健診とがん検診を同時受診した際の費用を補助するミニ人間ドック事業などでございます。 事業費が減額になった理由でございますが、これにつきましては被保険者数の減少による利用見込み数の減少などでございます。
県内においては特定健診、がん検診を受診した人に対するポイント制を導入している自治体が３市町、特定健診とがん検診の同時受診者に対し、がん検診受診料を助成している自治体が５市町、健診初年度となる40歳到達者に対する受診料助成が１町、継続受診者に対して商品券を贈呈している自治体が１町、健診受診時に啓発景品を贈呈している自治体が、本市を含めまして２市が取り組んでいる状況であります。
平成20年度から実施しております特定健康診査につきましては、自己負担額500円の無料化や、がん検診と特定健康診査の同時受診に対するがん検診受診者負担額の一部助成など、受診しやすい環境づくりに取り組み、受診率の向上に努めてきたところでございます。 その成果と思われますが、本市の平成24年度受診率は38.2％で、長崎県内の平均値38.0％を上回ることができました。
また、健診等受診率向上モデル事業といたしまして、国保の検診、レセプトデータにより地域事情を分析して、大浦中学校区、野母崎中学校区、外海地区をモデル地区に設定し、特定健診、がん検診、歯科検診の同時受診や日曜検診の実施など、受診率向上に向けて各地区の実勢に適した取り組みを試行、検証することといたしております。
この本事業につきまして、国がＨＰＶ検査と子宮頸部細胞診の同時受診を条件として、本年度の途中から事業を開始をするということでございました。 こういうことから、本年４月以降、既に子宮頸がん検診を受けられた方はこの検査の対象とはならないということでございます。 それから、これが検証事業ということで、次年度は新たな方を対象とした検診は予定されていないということもお聞きをしております。
受診率の向上のためということで、周知・広報はもとより、受診券がなくても保険証だけで受診可能とし、各種がん検診との同時受診では、がん検診費用の一部を助成するなどの対策に加え、平成22年度はそれまでの封書にかえてはがきによる個別の受診勧奨、電話による勧奨等に取り組んでおります。その結果、平成22年度は、前年度より5.5％の向上が見込まれ、これまでの受診率向上対策の効果が出ているものと思われます。
次に、がん検診との同時受診についてでございますが、40代、50代の若い世代の方々は、がん検診との同時受診を希望される傾向にあるため、集団健診会場において、肺がん検診と同時実施を今年度は昨年度の２倍以上の48回にふやして実施することとしております。
大村市におきましても、特定健診との同時受診などがん検診の受診率アップに努めているところです。 以上です。 ◆10番（中瀬昭隆君） ぜひこれからも市民の健康を守るために頑張っていただきたいと思います。 次に、文化行政、11月、武家屋敷景観づくりの会で福重の史跡を訪れました。歴史を物語る貴重な石が開発で掘り起こされ、別の場所に無造作に、まるで捨てられたように置かれております。
御指摘の特定健診とがん検診の同時受診につきましては、保険者ごとに対象者が一致していないことから課題もありますが、離島地域では、住民の受診機会と利便性の確保のため、同時実施をいたしております。今後、集団健診の拡大も視野に入れながら、受診率向上に向けた実施体制を構築していきたいと考えております。なお、市内には特定健診とがん検診をあわせて受診できる医療機関が多数ございます。
特定健康診査を市内の医療機関で個別に受診する場合は、そこでがん検診が実施されていれば、がん検診の実施期間であれば同時受診が可能となりますが、一方、特定健康診査を集団で実施する場合は、健診事業者の受け入れ態勢や実施場所の問題など、さまざまな課題があることから、特定健康診査の会場でがん検診が同時に実施可能かどうか、現在検討をしております。